亡国の高市首相と日本国民の民度 世論は高市発言の正確な意味を理解していないのではないか

あーあ、ほんとは「ATF（At the front）のグレーパーカ（HEER）買ってみた」とか「ドイツ軍ココナツ水筒はDAKじゃないよ」とか記事を書こうと温めてたのだけど、結局この話になりました。

　いやはや、世論調査（読売2025/11/21-23）において高市内閣の支持率は7割を超える状態が続いている。就中（なかんづく）、中国に対する高市の強硬姿勢に対し、56パーセントが「評価する」と答えている。

　発端は、11月7日の衆院予算委員会、「台湾危機」についての質問に際し「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態なりうるケースだ」と明言したことに始まる。

　外交上のレトリックでわかりにくいけど、平易に言えばこれは「中国・台湾間の軍事紛争に日本は武力介入しますよ」と明言したことになるのだけど、日本国内の反応は「中国はなんでそんなに反発しているの？」といったものが大半なようである。だから、「中台の武力衝突時には日本も中国と戦争しますよ」という高市の発信に対して、その趣旨がわからずに56パーセントが高市の対応をのんびりと「支持」しちゃてるのではないかなあ。

　中国とコトを構えるということは、東京にミサイルやドローンが飛んできて街を破壊するとかまでには至らなくても、食料品から医薬品（原料）まであらゆる日用品がまずはストップするということだ。そういう意味で、高市の言い放った台湾海峡「シーレーン防衛」が何の意味もないことはよくわかる。

　ぼくらは、中高生の時、日中戦争や太平洋戦争のことを一通り習う。大抵、日米開戦のところを授業で聞いたとき、「なんで人口2倍、豊かさ６倍の先進工業国と「絶対勝てない」戦争しちゃうのかなあ」と思ったはずだ。

　いま、まさにそのような時代のとば口に至っていることを一人でも多くの日本人が自覚しなくてはならない。人口で10倍以上、経済規模でも６倍（購買力平価４１兆ドルVS６．８兆ドル）の世界経済第2位の超軍事大国に、中台の「内政問題（※）」に口先で「武力介入しますよ。」と言っているわけだ。

　政府の最高責任者である自覚のない政治屋高市こそが、本邦の国難・存立危機事態そのものであることは、たとえ「民度が不十分な」有権者であっても、もっとも理解しなければならない事柄であることは間違いない。

　なお、川村の立場を表明しておくと、個人的には台湾独立派に最も親近感を感じるが、最終的には台湾に住む人々がどのようにするかを判断すべきと考える。

※　少なくとも、中国（共産党）・台湾（国民党）の当事者間のなかでは「公式」には一つの中国（中華人民共和国・中華民国）なわけで、日本政府も1972年に「一つの中国の原則」のもと、中華人民共和国が正当な「中国」であることを承認している。そういった歴史的経緯から中台間の危機について、歴代日本政府は【「（中台）「両岸の平和的安定」を強く希求し、個別具体的事例についてはそれぞれその時点で判断すべき事柄】と回答しているはずだ。

　現に高市は２０２１年12月の衆議院予算委員会で似たような内容を(一議員として)質問し、（岸田内閣の）林外務大臣が似たようなことを答弁している。

　今回11月7日の一連の答弁を見ていて、当初は単なる無知から「つい言ってしまった」と川村は思ってしまっていたが、2021年の予算委員会での質疑をみて、今回の答弁はまさに「確信犯的」なものであることが確認できる。日本国家の歴史的に蓄積された外交方針を単なる自分の「浅知恵」で上書きしてしまう罪深さ、本邦の国民生活を省みない「お下劣イデオロギー」、アベ政治以前であれば政権が倒れるほどの「勇み足発言」であるにもかかわらずマスメディアも高市ヨイショばかりで全く反応していない。土民国家の面目躍如ではある。

（ｃ）新華社通信　もお怒りです（笑）