マイナカードの返納運動って、現代の「ラッダイト運動（注）」だよね。

　いわゆる「健康保険証」の廃止問題を受けて、いわゆる「リベラル」界隈、「サヨク」界隈が、マイナカードへの異議を申し立てていたりします。

　安定性の低い「マイナカード」は、もう返納するしかないなどと有名人が「返納一揆」を提起されていたりもします。

　日頃の政治的コメから言えば、この川村のブログの傾向も「パヨクじゃね？」と感じておられる読者の方々も一定程度はいると思われます。（まあ、そこは否定しませんが（笑）。）

　でも、今回の「マイナカード」批判に対しては、川村は非常に懐疑的です。

　健康保険証の廃止という言葉が独り歩きしていて、本来の議論・検討すべき事項がすっぽりと抜け落ちているからです。

　まず、議論の前提となる事実確認からしていきたいと思います。

　

　○保険証の廃止は、健康保険制度が変わったり、なくなったりすることではない。

　○健康保険証というプラスチック（あるいは紙）の証を「マイナカード」に代替させる。

　○その際「マイナンバー」は使用されない。

　○システム導入した医療機関で、ネットワークを介してほぼリアルタイムでの保険資格の確認をする。

　○電子レセプト請求を行っている医療機関は、マイナカードによる資格確認を行うことが必須になる。

　そして、次のようなことが期待されます。

　○医療機関が、支払機関のサーバを介してセキュアな専用回線で相互接続される。

　○医療機関での事務処理が簡素化される。

　○医療機関どうしの間、あるいは医療機関と薬局の間において医療機関情報を相互に交換できるインフラが構築される（直近では最大のメリット！）。

　いま、なぜそのようなことが必要とされているのでしょうか？

　

　○下の図で明らかの通り、2010年を人口規模のピークとして、日本社会が急激に人口減少社会に突入している。

　その特徴は、

　○2023年現在、社会の担い手となる現役世代が急速に減少している。

　○一方、医療・介護の受け手となる高齢者の社会に占める割合はさらに増加していく。

　したがって

　○医療もしくは介護の現場においても、人手の負担を減らすことが求められている。

　その方法は、多面的に検討、措置されていく必要がありますが、その数多（あまた）検討されるべき手段の一つとして、今回の医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の社会実装があるのではないでしょうか。その基盤としての「マイナカード」によるデータの串刺しなのかなと川村は理解してます。

　そもそも、健康保険証があるならマイナカードに代替させる必要なくね？という感想は、気持ちはわかりますが、今後を見据えて医療だけでなく介護や福祉にも連携させるとしたら、やっぱりマイナカード使うのが合理的と思われます。

　あと、「マイナカードのシステムエラーがー」「信頼性がー」という指摘ですが、もちろん安全・安定的にしっかりやることが重要です。が、一方で一定規模のシステムなどを立ち上げされた経験のある方ならば首肯されると思いますが、全くの新規システム導入では、ある程度の「想定外」の障害は出るよね。ってことですよね（富士通の肩を持つわけでは全くありませんが）。

　そこを、（一定スパンでの構想を無視して）鬼の首とったみたいに「それ見たことかー」って全否定しちゃうのって、システム導入の現場や医療現場の苦労を知らないで、「なんか新しいルールはよくわかんないし、気持ち悪いからぶっ壊せー、カード返すぞー」って枠組みこわしちゃったら、ほんと２１世紀のラッダイトになっちゃうよ（とほほ）。

（注：当ブログではいわゆる「反技術主義」の文脈で「ラッダイト」を使用しましたが現在ではそのような用法は誤用との指摘もありますのでその点については注意喚起したいと思います。）